総合ニュース（Yonhap News）

2023年４月14日

ソウル　-　与党の人民の力（PPP）の議員は金曜日、犬や猫の屠殺と肉の販売を禁止する法案を提出しました。これは、論争の的になっている文化的慣習に終止符を打つための超党派の取り組みと見られています。

PPPの太永浩議員が提出した動物保護法の改正案では、自主的に事業を犬猫肉の販売を停止、または事業の変更をした犬猫の食肉業者に対して、政府が補助金を出す事も認めています。

「1500万人が動物を飼育する時代に、犬や猫を食べる文化を根付かせるべきではない」そして、「キム・ゴンヒ大統領夫人が言ったように、与野党と政府は動物愛護を率先して行うべきだ」と太議員は話しています。

ファーストレディが犬肉食の廃止を訴えた6月のインタビューでは、経済大国の中で、犬肉を食べるのは韓国と中国だけであることに触れました。 

また、木曜日には、主要野党である民主党の政策責任者が、犬の食用を禁止する特別法の制定と、犬肉産業で働く人々の転職支援を推進すると述べました。

犬肉の消費量はここ数十年で激減し、犬を食べる伝統が国際的な恥になりつつあるとの認識もあります。しかし、人々は何を食べるかを選ぶ自由を持つべきだと、擁護者たちは主張しています。