台湾では2024年1月に選挙が行われるため、立法院の任期は残り8カ月となりました。動物保護法については、今期中に合計70以上の改正案が提出されましたが、そのほとんどが第一読会で止まっています。このため、動物保護団体は、立法府に全過程を完了させるよう働きかける取り組みの強化を強く求めています。 

法改正を推進する動物保護団体は、世論を利用せずに積極的な訪問やロビー活動だけを行う団体と、法改正のために国民に署名を呼びかけ、動員力を発揮するための活動を行う団体と、大きく2つに分けられると思います。どちらのタイプが効果的に目的を達成できるか？ではなく、基本的には、双方による相乗効果が発揮されて、立法府が声の波を無視することは難しいはずです。

ロビー活動のグループは、それぞれ民進党と国民党に所属する関係議員と会談し、動物保護法の修正案を議題にすることができれば、法案の第3読会終了まで進める可能性が高くなるでしょう。これらのイニシアチブに基づく動物保護団体は、3つの主要な優先法案をリストアップしています。 

1. 　トラバサミや金属製の捕獲罠の製造、売買、展示、所持、輸出は全面的に禁止されています。これらは、犬の手足を奪い、死に至らしめることも多く、野生動物の保護にとって脅威である。

2. 　集合住宅管理条例の中で、居住者によるペットの飼育を禁止している法令を廃止する。

3. 　生きた小動物（ネズミ、ウサギ、魚、鳥、両生爬虫類を含む）をゲーム用オブジェクトとする事や、ゲームの景品として使用することを全面的に禁止する。

動員力を発揮する活動グループは、通常の署名プラットフォームとは異なる、大量署名キャンペーンを取り入れています。AI知能を使い、専用の電話回線に電話をかけて登録することで、一気に50万人の署名登録を突破することを目指しています。署名活動だけでなく、4月30日には終日、立法府の前でデモを行い、年内に改正を完了させるため、5月末までに必ず審議入りすることを求めました。グループが重視している改正点は以下の通りです。

1.　動物を虐待・殺害した者に対する罰則、罰金、カウンセリング、補償の問題、特に犯人に対する心理カウンセリングや治療を重視する。

2.　動物保護検査官による検査範囲の拡大、動物保護行政による危険な状態の動物の没収・再飼育の裁量権、動物保護警察の設立を提唱する。

3.　飼い主の責任に関する合理的な規制、飼育放棄や不作為に対する罰金の重くすること、動物保護基金の設立を求める。

以上の法案は、どれも重要だと思いますが、台湾はどれを通過させるのか、年末には、答えが明らかになるかも知れません。