2023年3月20日　参議院予算委員会にて、串田誠一議員が義務教育期間における動物愛護教育についての提案をしました。

義務教育期間中の動物愛護教育、そして、学業の公平性のみならず、

全ての生徒が必要な栄養を摂ることが出来、食の格差をなくすための、給食費の無償化と地球環境にも優しい大豆を使った代替肉の給食への採用を提案しました。

代替肉を使うことは、アニマルウェルフェアを推進することにもつながります。また、ウサギなどの小動物を飼育している学校もありますが、気候変動や、学校の休校時における飼育方法などが適切でない場合もあることを指摘しました。

永岡文部科学大臣は、義務教育では、動物を含む全ての命の大切さを学ぶことが重要とし、現在、小学校の学習指導要領では、特別教科の道徳で、動物の持つ命の力や、動物を大切にする態度などについては、体験活動を通して学んでいる。また生活科では、動物を飼う活動を通して、生き物への親しみを持って、大切にしようとすることなどを学ぶことになっている。

教育活動を通じ、動物を含め、命を大切にする心を育む取り組みを今後も進めていく。デジタル化が進む現代であるからこそ実体験からの学びが重要であり、児童が生き物に親しみを持ち、命の尊さを実感するために、学校で継続的に動物の飼育を行うことは意義があり、動物にとって適した環境で、飼育することが大切だと話しました。

社会的な意識の高まりや、獣医師に通報を義務付けた２年６月施行の改正法の影響などから増え続ける傾向にある動物愛護法違反による摘発は、令和4年は、１６６件（前年比4減）でした。

産経新聞によると、内訳は、猫91件、犬53件、ウサギ、ハムスター、馬、コツメカワウソなどで、状況別では、遺棄が74件、虐待49件、殺傷43件。

また、虐待を含めた動物・鳥獣関係事件の摘発は前年比20件増の５９２件。禁止されている種類の動物を飼育する鳥獣保護法違反や、取引の制限がある動物を売買する種の保存法違反などで、近年は５００～６００件台で推移しています。

世

これらの数字はあくまでも、摘発されたものに過ぎないことを私達は忘れてはいけません。

最近では、無差別な猫殺傷から人へと対象を移した事件や、劣悪な環境下での200匹以上のブリーディング事件などに胸を痛めている方も大勢いることでしょう。

世界愛犬連盟は、義務教育期間中に削られがちな特別教科の道徳ではなく、動物愛護が必須教科となり、小さい頃からもっと動物愛護について学ぶ機会が増え、将来の犯罪が減る事に期待します。