改正動物愛護法施行 ‧ 環境大臣へ要望

　動物の愛護及び管理に関する法律（通称：動物愛護法）は５年に一度見直されます。昨年の改正では、マイクロチップの義務化、８週齢（５６日）以内での販売禁止などが定められ、６月から施工されました。

　すでに４年後の改正に向け、各動物愛護団体がロビー活動を展開していますが、ＷＤＡ日本は犬猫肉食用禁止の法制化と、米英で議論が進む犬猫肉食用禁止国際条約化に向けた取り組み状況を報告し続けています。

　環境省の「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」は２年間で７回開催されました。累次の検討会において動物愛護団体が主張する意見が取り入れられ、この程とりまとめられました。

多くの動物愛護団体が主張してきた個体ごとの繁殖生理年齢をメスは６歳まで（７歳未満）とし、母体負担の軽減を明文化するなど大きな進展がありました。

国会における動物愛護の代表的な議員連盟である「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」が主張した、繁殖の回数、帝王切開の回数、飼養施設の大きさについての要望もとりいれられました。

新総理大臣　２０２０年９月１６日

　衆議院と参議院の本会議で、菅義偉（すがよしひで）氏が第９９代の内閣総理大臣に指名されました。

　即日、菅内閣総理大臣は「働く内閣」を打ち出し組閣を行い、日本における動物愛護政策を所管する環境省のトップには、引き続き小泉進次郎大臣が留任となりました。

　目下、最大の関心事は衆議院の解散・総選挙です。菅内閣が発足した時点では、早期の衆議院解散を警戒するムードが大勢でしたが、菅総理はコロナ対策を優先するために衆議院を解散せず、しばらくは内政課題に徹する構えです。

　しかしながら、衆議院の任期は２０２１年１０月２１日。１１月解散・総選挙、年明け２０２１年１月の解散・総選挙、３月末の予算成立を急ぎ解散・総選挙、そして東京オリンピック・パラリンピック後に解散・総選挙、というカードが残されるのみとなっています。