動物虐待事犯の増加にともない、環境省では動物虐待などに関する対応について令和元年の改正を機に改めてガイドラインを取りまとめました。

ガイドラインの目的は、虐待を受けるおそれがある事態や動物虐待等事案を地方自治体等が探知した際に、現場において円滑な対応を行う上で必要となる基本的な考え方、基礎的な知識、それらを踏まえた対応の流れなどを整理し、現場で適切な対応をとるための一助となることです。

ガイドラインの動物虐待のスクリーニング評価では、動物の死体の場合、外表検査及び触診により、骨折、外傷、打撲、出血、嘔吐、下痢等の異常所見を 検証する。動物が死んだ状態で発見されることは、現場において妥当な理由が明確でない 限り、動物虐待の可能性はいかなる場合でも否定できない。よって、些細な「疑い」で あっても、解剖検査等のさらなる調査を実施／依頼することが推奨される。触診、視診、 死体発見現場の状況の情報収集を一次スクリーニングとして実施し、動物虐待を検知する ことが重要である些細な疑いであっても、専門機関における解剖検査の実施が推奨されるとしています。

現場の対応や司法への問題提起をするドキュメンタリー映画「動物愛護法」による勉強会が5月23、24日の二日間に渡り衆議院会館で開催されました。また、5月23日には参議院会館にて、犬猫の殺処分ゼロをめざす議員連盟のメンバー達が動物虐待動画等の規制について専門家を交えた意見交換が行われました。動物虐待動画等規正法の素案が弁護士から提示され、動物愛護法に新たな条項を加える理由や方法などについても話し合われました。

国内法のさらなる整備に向けて動きだしている今、犬や猫の食用を禁止すべく、国際条約の制定を目指す世界愛犬連盟の活動にもいっそう拍車がかかります！