韓国の最新の政治情勢：野党の共に民主党は、2024年4月10日の選挙で大勝利を収めました。その関連政党と合わせて、国会で合計174席を獲得すると見込まれています。これに、前法務大臣で、当時の検察総長ユン・ソクヨルによる家族に対する起訴を受けて辞任したチョ・ククが設立した韓国再建党の12席を加えると、合計186票となります。これは国会の過半数を占めることになりますが、300議席中200票という重要な数には達していません。これは、ユン大統領が弾劾の危機を一時的に回避できることを意味しますが、同時にユン政権がその議題と政策を推進する余地がなくなったことも意味します。実質的には次の3年間、与党の共に民主党によって主導されることになります。

尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領の外交政策は、長い間、敵対する派閥から国内で批判されてきた。野党の民主党は親米・親日的すぎると見ており、李在明（イ・ジェミョン）率いる民主党は親中的で、独島/竹島問題で日本に譲歩することに反対している。今回の選挙結果を踏まえると、ユン政権が既存の外交課題を推し進めることは極めて困難であると言える。一方では、行政府が提出した法案が国会で可決されることが難しくなり、他方では、ユン政権も野党が提出した法案に拒否権を行使し続けるわけにはいかず、行政府は妥協する必要があるだろう。

国際的な報道でレームダック（死に損ない）のレッテルを貼られたユン大統領は、残り3年の任期中に外交的な措置を実施する際にも、これまでの権限を欠くことになる。そのことが外交レベルでの不作為の要因になる可能性もある。「犬猫食用禁止国際条約」の推進にとって、これはチャンスとまではいかなくとも、課題となる可能性はある。というのも、地政学的なレベルで親米・親日という同じ道を歩むことがユン氏にとって難しいのであれば、「国際条約」は少なくともソフト外交のレベルで韓国が米国と共同で努力するためのチャンネルを提供し、米国と実際的な成果を得る機会を提供することができるからである。また、李在明は犬肉禁止に異論がないため、現地で両者が協力する機会を作ることもできる。ユン大統領にとって、米国との「犬猫食用禁止国際条約」の推進に成功したことは、在任中の世界的な業績といえるかもしれない。