臨時国会を終え、政権与党は各省庁との予算案編成に着手しました。例年、予算案編成時には多くの関係者が国会周辺に集いますが、猛威を振るうコロナウイルスの影響でしょうか、今年はあまり混んでいませんでした。

さて、世界愛犬連盟が中国で成功した「中国は家畜管理に犬を含めない」という中国農業農村省のメッセージに、さっそく環境省が反応したようです。いかにも日本的な遠回しの表現ですが、既存政策を述べる中で世界愛犬連盟の活動を意識するような文脈が環境省重点施策に盛り込まれたのです。

『国立公園におけるワーケーションの推進や国立公園満喫プロジェクトの全国３４カ所全ての国立公園への展開、里地里山保全、鳥獣保護管理による人と野生動物とのすみ分け等を通じた、新たなライフスタイルやビジネスを展開していく。』

出典：https://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03juten/01_juten2.pdf

野生動物とのすみ分け、というメッセージが、今、環境省の事務方としての最大のメッセージであるのだろうと察しています。

さて、一般会計では動物愛護法改正を踏まえ、マイクロチップ義務化に向けた体制構築、動物適正飼養推進・基盤強化事業、動物収容・譲渡対策施設整備費補助が計上されています。

厳しい財政状況を反映して、各省庁の予算が財務省によって軒並み削減されている中、動物愛護に関しては２５４１万円増となりました。環境省内で動物愛護政策を推進する事務方の努力が実りました。

１月１８日、通常国会が召集され、予算案の審議が始まります。オリンピックイヤーとなる新年、世界愛犬連盟は犬猫肉禁止と国際条約制定という目標実現に向け更なる活動を行っていきます。

写真：環境省内で笹川(ささがわ)博(ひろ)義(よし)環境副大臣に政策提言をする生方(うぶかた)幸夫(ゆきお)衆議院議員（動物福祉議連会長代行）、牧(まき)義夫(よしお)衆議院議員、小宮山(こみやま)泰子(やすこ)衆議院議員ら。