昨年１２月３日、動物福祉議連の有志３４名がＷＤＡの活動に共感し、菅義偉総理大臣へ「犬猫肉食用禁止国際条約化」の要請署名を提出しました。この情報をＡＰ通信が配信すると、国内のメディアがこぞって反応し、日本国民の関心の高さを示しました。

　実はこうした動きの中で、有志議員が国会審議の中で様々な発言をしています。今回は、小泉進次郎環境大臣が「動物愛護管理室の人員を強化したい」という驚きの答弁をした内容をお伝えします。

　有志議員３４名のひとりである参議院議員の寺田静議員が環境委員会で「動物を一元的に管理する省庁はあるか？」と環境省自然環境局長の鳥居敏男氏に訊ねたところ、鳥居氏は「動物園は環境省、種の保存法は文化庁、施設は文部科学省と国土交通省、そして介助犬は厚生労働省、動物検疫は農林水産省。」と、省庁縦割りの実態を事細かに答弁したのです。

　環境省の職員は２９００名、そのうち１９００名が環境行政に従事していて、動物愛護管理室にはわずか１２名。これが日本の動物愛護政策の中枢なのです。

　台湾が子供の教科書に動物愛護政策を掲載するとの情報を知り、なんと恥ずかしいことか、と思う方も多いかと思います。

　台湾の事例を知ってしまったのでしょうか、小泉進次郎環境大臣が驚きの答弁をしたのです。

『率直に申し上げると、鳥居局長の下で動物愛護室ありますけど、職員もっと欲しいですね。是非これは先生方のお力も通じて、定員の在り方とかも含めて、これだけ気候危機と言われる認識が高まってきている中でも、このキャパは増えないわけです、環境省。その中で、課題は増えるんです。その中でいかに資源を、これは人的資源も含めて、環境省の持っているリソースを優先順位を付けてまさに課題解決をやっていくか、常に悩んでいます。』

出典・国立国会図書館　https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120314006X00220201119&current=1

　小泉進次郎環境大臣の本音とも思える答弁に出席議員や環境省の役人から驚きの反応があったことは言うまでもありません。

ＷＤＡが主張する犬猫肉食用禁止を法制化しようとしても担当の省庁がないという結論に度々行き詰ります。今回の小泉進次郎環境大臣の答弁は、まさにその根拠を示すものであり、環境省が先頭に立って動物愛護政策を強化していかなければ、という決意表明とも受け取れます。

来週から、いよいよ通常国会が始まります。ＷＤＡは引き続き政策実現に向けて有志議員と連携して前進します。

＜オリジナル写真＞緊急事態宣言下の衆議院第２議員会館。１８：１５、半分程度の議員事務所から明かりが消えた。