世界最古の動物愛護団体とされる王立動物虐待防止協会（RSPCA）の「マーティン法（１８２４年）」が動物福祉の考え方を世界に知らしめました。

日本においては英国に遅れること１５０年、１９７３年「動物の保護及び管理に関する法律」を制定、その後１９９９年「動物の愛護及び管理に関する法律」に改名し今日に至ります。

なかでも、２０１０年６月、環境省・中央環境審議会動物愛護部会が「動物愛護管理法の見直しに係る主要課題案」を示し、実質的な動物福祉の議論が始まったとされます。

その内容は、虐待防止、多頭飼育適正化、マイクロチップ義務化などの９分野でした。　　　　　　　　　　　　　

出典：http://www.env.go.jp/council/14animal/y140-25/mat04.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まさに今日につながる議論の始まりでしたが、１０年を要してようやく実現することになっているのです。

そして、２０１８年１２月『犬猫肉を禁止する』という米国農業法の改正に刺激を受け、世界愛犬連盟が目指す犬猫肉禁止運動に共感した日本の国会議員らが審議を加速しています。

数年前までは「犬猫肉禁止」を国会で取り上げると冷笑されていましたが、いまや「犬猫肉禁止」は当然のこととして受け入れられるようになり、今後は法制化に向けた担当省庁の選択も視野に入ってきています。

４月１６日に開催される日米首脳会談で、愛犬家のバイデン大統領と菅義偉総理大臣が、動物福祉や犬猫肉禁止の話題を取り上げられるならば、歴史的な大ニュースになるでしょう。

写真：東京メトロ千代田線の国会議事堂前駅（オリジナル）