「小泉環境大臣がコロナに感染したようだ！」というニュースが国会内を駆け巡りました。参議院予算委員会に出席するはずだった小泉環境大臣が発熱で体調不良をうったえ急遽欠席したのです。

その後、小泉環境大臣はＰＣＲ検査を受け陰性となりましたが、担当医は虫垂炎と診断し緊急手術へと至ったのです。

国会に集う人々は日々コロナ感染の恐怖と隣り合わせの「密」な場で活動しており、少しの変化でも大きな話題となるのです。

実は日本の国会では動物愛護政策を推進する議員らが台湾などで議論が進んでいる「動物愛護教育」の法制化に興味を持ち始めています。

　日本では動物愛護教育を義務教育の内容に定義していませんが、教職員や地域ボランティアによる草の根の取り組みがなされるなど、僅かではありますが先進的な活動を見聞きします。

　動物愛護教育をめぐる国の動きとしては、２０１３年、当時の環境大臣政務官であった牧原秀樹衆議院議員が「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を発足させ、年間１０万匹を超えていた犬猫の殺処分を減らすことを目指す取り組みを始めたことが特筆に値します。

　出典：環境省　https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/model_jirei.html

　政府・環境省が主導した「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」では全国２４自治体で様々な取り組みが展開され、例えば千葉県と東京都八王子市では「教育活動の推進」として動物愛護教育が小学校の授業の一部として取り入れられるなど意欲的な活動をした実例があります。　「動物にも気持ちがあること。動物は最後まで飼うこと。（千葉県）」、「心音計を用いて人と犬の心臓の鼓動を聞いてみよう。（東京都八王子市）」など、子どもたちが直感的に理解できる教育が実践されました。　

この「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」は４年計画で進められ、多くの自治体が犬猫殺処分ゼロを達成するなど、その後の大きな成果を生む原動力となったことは多くの識者が記憶しています。

　現在、国会においては、こうした政府主導のプロジェクトが超党派の議員連盟での活動に形を変え、諸外国での実例を参考にしながら動物愛護教育の必要性が議論され始めています。

しかしながら、前回の報告にあるようにコロナ禍において犬猫の殺処分が増える傾向にあることも事実です。

世界愛犬連盟は、動物愛護教育の必要性を提案し続け、「人間社会を変えて犬猫を救う事」が単なる動物愛護政策にとどまらず、実は犬猫外交という新たな国際平和構築にも結実する重要な取り組みであることを主張してまいります。