スウェーデンの国会議員2名と欧州議会議員2名は、10月28日にステファン・ローヴェン首相に書簡を送り、世界愛犬連盟（WDA）が提案した「犬猫食用禁止国際条約」を発動するよう求めました。

この書簡は、スウェーデン社会民主党のクリスティーナ・ニルソン議員とエリン・ルンドグレン議員が主導しました。欧州議会議員のジェシカ・ステグラド議員、チャーリー・ワイマース議員も支持を表明しました。「犬猫の肉取引や食用は、時代遅れで非人道的な行為であると同時に、緊急の食品安全問題でもあります。新型コロナ感染症の大流行は、人獣共通感染症が世界的な影響を及ぼす可能性があることを示しましたが、それでも犬猫の肉取引と食用は未だに続いています。スウェーデンは、犬猫の肉産業を直ちに停止すべきであるという明確なシグナルを世界に発信すべきである」と4名の議員は書簡の中で述べています。

米国、英国、日本、ノルウェーの100名以上の議員が国際条約への支持を表明し、各国政府に締結を促しています。2020年2月7日には、米国の超党派の30名の下院議員がドナルド・トランプ米国大統領（当時の）に書簡を提出しました。その約1ヵ月後には、英国の超党派党派議員67名がボリス・ジョンソン英国首相に書簡を提出。その後、日本の国会議員34名が菅義偉首相（当時の）に書簡を提出しています。2021年6月18日には、ノルウェーの議員4名がエルナ・ソルベルグ首相（当時）に手紙を出しました。今こそ、スウェーデンがその決意を示し、動物に優しい国としての地位を確立する時です。

「犬猫食用禁止国際条約」は、WDAの創設者である玄陵氏によって紹介されました。玄陵氏は、ビジネス界でも成功を収めていますが、犬を人間の食用から救うことに専念しています。WDAの創設者である玄陵氏は、財産の90％を世界中の犬や猫のために寄付することを約束しています。この国際条約は、犬や猫の食用が文明社会では決して認められないという国際基準を確立することを目的としています。すべての締約国は、この野蛮な行為に反対する国内法の実施を約束しています。2019年、WDAは、犬猫の肉産業におけるすべての窃盗、虐待、屠殺、取引、食用を根絶すること、人間の伴侶、友人、家族、介助動物としての犬・猫の地位を確固たるものにすること、そして犬・猫に対する人間の道義的責任を明確にすることを目的として、国際条約を提案しました。アジアでは、毎年3,000万匹以上の犬が食卓に上っており、そのうちの70％は盗まれたペットだといいます。犬猫の食用禁止国際条約」は、人間が何を食べるべきか、何を食べてはいけないかという問題だけでなく、根底にあるより大きな道徳心の崩壊阻止にも取り組んでいるのです。