2022年11月17日、まいどなニュースが配信した猫の保護活動に関する
東京都の支援事業が、素晴らしく、多くの保護ボランティアに歓迎されています。
記事によると―東京都では2020年より動物愛護も盛り込んだ「地域における相談支援体制整備事業」を開始。野良猫の保護のみならず、今まで猫と暮らしていたものの健康上の理由等で飼育が困難になった場合、相談や支援が受けられる体制になりました。
この補助事業は、期間限定です。3年間で最大3000万円、各市区町村に補助されます。保護猫を譲渡するまでの期間、かかった費用の10分の10を東京都が負担。3年の間に、各市区町村で住民ニーズを見極め、その後は各自予算を確保する形になります。つまり、都のスタートアップ伴走事業です。
東京都には62の市区町村がありますが、現時点でこの補助を使っているのは千代田区と多摩市です。その中でも多摩市では、「飼養継続困難動物保護調達事業及び飼い主不明猫保護譲渡支援事業」として2022年度の予算に計上されたとのことです。
多摩市で保護猫活動を行うNPO法人キャットセイビアの代表・伊沢浩美さんと多摩市議の藤條たかゆき市議がタッグを組み、保護猫の費用がどれだけかかるかデータを収集し、また保護猫にまつわる多頭飼育崩壊や飼育困難など、様々な問題も収集し、多摩市議会に提出しました。2022年度の予算に計上され、保護猫の去勢・避妊手術費用から、通院のタクシー代、もちろんご飯や消耗品代まで、1匹あたり1日400円を上限に支援されることになりました。
これに続き、豊島区では、令和4年10月から令和6年度まで、豊島区地域における動物の相談支援体制整備事業を実施することが発表されています。大まかな流れとしては、助成を受けるための団体としての登録審査、犬猫の保護申請、協力病院で保護した犬猫の健康状態の検査、譲渡などでの譲渡、譲渡できた場合の実績報告などの書類作成が必要となります。
多摩市での、いち早い取り組みをロールモデルとして、この事業が日本全国で早急に実施されることに期待しています！
NPO法人キャットセイビア
人間社会を変えて、犬猫を救う！