新浪ニュースは4月30日、世界愛犬連盟の記事を掲載「国際条約と国内法整備： 犬や猫を救うための二方面からのアプローチ」
記事全文：
3月27日、北京で、米国の経済界や戦略的学術界の代表と会見し、次のように述べた：中国と米国の各界各層は、より交流を重ね、そして引き続きコンセンサスを蓄積し、信頼を高め、両国の人々による協力の相互利益を深め、より具体的な幸福をもたらすために、世界のさらなる安定を確保する必要がある。
世界愛犬連盟（WDA）は国際的な公共福祉団体として、常に掲げたことを実践し、動物保護と環境保護の分野で中米間の相互理解とコンセンサスを促進し、中国における文明の進歩を精力的に広報しており、深圳と珠海における犬肉食禁止の法制化はその顕著な例です。
近年、世界愛犬連盟は米国政府と協力して「犬猫食用禁止国際条約」の施行促進に取り組んでおり、同条約の締結を国連の議題とすることで、犬や猫の消費に終止符を打つための各国政府の協調的な取り組みを推進する国際的な枠組みの確立を目指している。
2024年3月23日、米国上下両院は2024年歳出法案を賛成286票、反対134票の大差で可決し、その中に2019年から世界愛犬連盟が提唱している「犬猫食用禁止国際条約」の条項が以下のように盛り込まれた：
2024年米国歳出法案からの抜粋：
「本委員会は、2018年にアメリカ合衆国内で犬及び猫を人間の食用のために故意に屠殺する行為が議会により禁止されたと承知している。本法案の施行から90日以内に、国務長官は他の国々による同様の措置及び、このような慣行に対して国際条約として取り組む見込みとその支持について、歳出委員会に報告を行う。」
この法案の条文は、推奨的ではなくむしろ指示的であり、一時的ではなく継続的なものである。米国国務省に対する法的拘束力が強く、政府各部門が厳格に実施しなければならない。また、恒久的なものであるため、米国の現政権が条約に関するすべての作業を完遂できなかったとしても、次期政権は引き続き条約の発効を推進しなければならない。
6月下旬に、世界愛犬連盟はワシントンの議会と国務省で関連イベントを継続的に開催し、『犬猫の食用禁止国際条約』の具体的な実施を推進します。具体的な作業を統括し、国務省が国際条約を実行するための専門委員会の設置を米国議会に提案します。
中国の深圳市と珠海市は2020年3月に「野生動物の食用禁止に関する条例」を採択して犬猫の食用を禁止し、ベトナムのホイアン市は2021年12月に犬猫肉の販売を段階的に廃止すると発表、インドネシアの首都ジャカルタは2023年3月に犬肉の食用を禁止する条例を発表。 韓国も2024年1月に「犬肉の食用禁止に関する特別法」を成立させ追随。 世界愛犬連盟は今年2月に韓国を訪問し、韓国の政治家が米国との犬猫食用禁止国際条約の共同提案に大きな関心を示していることがわかった。
国際社会では「犬猫食用禁止国際条約」が盛り上がりを見せていますが、国内の法整備は緩めるべきではない。
世界愛犬連盟は、身元不明で検疫証明書もない犬や猫の輸送は、法律違反の疑いがあり、熱心な一般市民が、自らの安全や危険を顧みず、時間と労力を割いて、この違法行為を通報し、やめさせることは賞賛に値すると考えています。熱心な人々の善意が、この1,000匹あまりの犬たちを救い、第二の人生を与えてくれたのです。 同時に、犬や猫の食肉を禁止する包括的な法整備こそが、何百万匹もの犬や猫を救う根本的な解決策であることを、私たちはもっと認識すべきです。
犬肉産業の経済的価値は小さいですが、その悪影響は甚大です。 人民の心身の健康を害し、社会の安定を損なう一方、中国の国際的イメージに深刻な悪影響を与えます。深圳と珠海の犬猫の食用禁止に関する地方立法は、すでに私たちに良い見本を示しています。 私たちは、犬猫の保護と世界平和に大きく貢献する国内法の早期実現に期待しています。