2020年12月7日現在、AP通信、ヤフーなど251の報道機関が「犬猫肉の食用を禁止する国際条約の締結を求める日本の議員」と題してプレスリリースを発表している。世界愛犬連盟（World Dog Alliance、WDA）は、数百万匹もの犬と猫を救うことになる国際条約を確立するために、世界的な働きかけを継続することを目指している。
Tokyo, Japan – 2020 年12 ⽉3 ⽇（⽊）
動物福祉を考える議員連盟会⻑である尾辻秀久⽒が⼗数名のメンバーと共に⾸相官邸を訪れ、⽝猫⾁の⾷⽤を禁じる国際条約の制定を求める要望書を菅義偉⾸相に提出した。このことは⽇本の動物福祉の歴史的な1 ページを開き、さらには⽇⽶両国で国際条約を結ぶという将来構想に向けた着実な⼀歩となった。
要望書は 34 名もの衆参両院超党派議員の署名を得た。その内容は特に、「世界愛⽝連盟（World Dog Alliance, WDA）は正に全世界で「⽝猫⾁⾷⽤禁⽌国際条約」を推進中だが、この条約は世界各国に向けた強く有⼒な情報発信となり、⽴法により⽝猫⾁の⾷⽤という野蛮な⾏為を終わらせるよう呼び掛けるものだ」と強調している。
世界愛⽝連盟は 2020 年 2 ⽉に 30 名のアメリカ超党派議員と共同で署名してトランプ⼤統領に書簡を提出した。また 2020 年 3 ⽉には 67 名のイギリス超党派議員とも共同署名してジョンソン⾸相に書簡を提出し、両国に対し「⽝猫⾁⾷⽤禁⽌国際条約」の発起を呼びかけた。今回、世界愛⽝連盟が⽇本において再び⼤きな成功を収めたことは、条約の理念がすでにアメリカ、ヨーロッパ、アジアに及んだことを⽰している。
動物福祉を考える議員連盟のメンバーである藤末健三⽒は今回の要望書の⽴役者であり、会議の中で加藤勝信内閣官房⻑官に対し国内外の⽝猫⾁の情況を説明、「⽇本には 100 軒を超える⽝⾁を供するレストランがあるが、アメリカ、台湾、⾹港そして中国深圳ではすでに⽝猫⾁の⾷⽤を禁じる法律があり、イギリスでもそういう動きがある。⽇本は国際社会に後れをとってはならない。⽝猫⾁の⾷⽤を禁じる法律のほかに、さらに国際条約を発起すべきだ」と語った。来年、⽇本は五輪を開催するが、この祭典までに⽝猫⾁の⾷⽤を禁じることができれば、国際的地位が⼤幅に向上すると⾒られる。
藤末健三⽒は会議後に動画を撮影し、世界愛⽝連盟創始者である⽞陵⽒に向けて「要望書はすでに内閣官房⻑官から⾸相に⼿渡され、⼀⼤ミッションが完了した。我々は国際舞台における条約推進を強化する。今朝、アメリカの議員と電話で話したばかりで、今後も継続して彼らと定期的に交流をする」と話した。
アメリカの次期⼤統領であるバイデン⽒は愛⽝家であり、2 匹のジャーマンシェパード Champ と Major の飼い主だ。2 匹は来年初めバイデン⽒と共にホワイトハウスに⼊り、「ファーストペット」の伝統を復活させる。バイデン⽒はかつて公にこう語ったことがある。「全⽶猫の⽇を祝う⼈もいれば、全⽶⽝の⽇を祝う⼈もいるが、トランプ⼤統領は 2 つの記念⽇とも祝わない。これは多くの事を⽰唆している。ペットをホワイトハウスに戻す時がやって来た」
バイデン⽒はアメリカを率いて同盟国との関係を再建すると約束した。⽇本の菅義偉⾸相が来年ワシントンで⽒と初めて会⾒する時、「⽝猫⾁⾷⽤禁⽌国際条約」は両新⾸脳が署名する最初の協定となり、バイデン⽒の 2匹の愛⽝がこの歴史的瞬間の⽬撃者になることも⼗分考えられる。動物保護のテーマは政治的⾊彩を何ら帯びていない上、アメリカと⽇本の⺠衆を感動させることができるばかりか、動物を愛する世界中の⼈々の⼼を揺さぶることもでき、「⽝猫外交」によって⽇⽶同盟は全世界に対しプラスの影響を発揮することができる。