東京オリンピックが開催中です。

競技会場周辺は厳しい交通規制が課され、自粛を余儀なくされている国民の生活に大きな影響を及ぼしています。各種世論調査では半分以上の国民がオリンピック開催に消極的であると伝えていますが、いざ競技が開催されるとマスコミはこぞってメダリストを紹介し、国民は喜んでいいのかどうか悩んでいるような風潮です。

この状況下、秋の衆議院選挙に向けて各党が選挙公約作りに着手しています。世界愛犬連盟は、人間は動物に優しく、環境を守るべき、との立場から各党の取り組みを分析しています。

この着眼点で各党の政策を見ると、いよいよ動物福祉の考え方が定着してきていることに気付きます。ただ、各党とも動物愛護と動物福祉を列記して有権者へのアピールを狙っているものの、肝心な法改正への具体的な記述には至っていないというのが現実です。

また各党が憲法改正を定める国民投票法に言及していますが、その具体的な取り組みについては憲法9条の議論だけが先行し、中国やオーストリア、スイス、ドイツが動物福祉を憲法に明記しているような先進的な議論にも至っていません。

世界的にみて２０年も遅れている日本の動物福祉政策を取り戻すためには世界愛犬連盟の不断の努力が必要です。

世界愛犬連盟は、世界各国での動物福祉の先進事例を日本の政治に紹介し続け、各党が選挙公約を立案する際の情報提供をしてまいります。