世界愛犬連盟（WDA）創設者の玄陵が提唱する「犬猫食用禁止国際条約」は、米国、英国、日本、ノルウェー、スウェーデンから広く支持を得ています。欧州連合（EU）の代表国であるドイツも、この秋に国際条約を推進する構えです。

ドイツ連邦議会は、昨年の選挙で長年の与党であったキリスト教民主同盟（CDU）が退陣し、社会民主党（SDP）、緑の党、自由民主党（FDP）による連立政権が誕生し、新しい構図となりました。新政権では、食糧農業大臣と外務大臣が、もともと最も動物に優しい政党である緑の党から出されており、WDAにとっても、ドイツにおける犬猫食用禁止国際条約を普及する良い機会になっています。

WDAは緑の党と接触し、昨年、連邦議会議員に当選したばかりの動物福祉担当のゾーイ・メイヤー氏が国際条約への支持を表明し、党内でこの問題を議論することを約束しました。また、WDAは自由民主党（FDP）にもコンタクトを取り、連邦議会議員のインゴ・ボック氏と面会し、支持を得ることができました。

ドイツの与党3党のうち、WDAはすでに2党の支持を得ており、今後は議会最大政党である社会民主党（SDP）の支持を仰ぐ予定です。

2020年2月7日、米国下院議員30名がドナルド・トランプ大統領（当時）に書簡を送り、国際条約の発効を要請しました。3月2日、11月24日には、英国で67名、日本で34名の議員が政府首脳宛ての書簡に署名し、国際条約への支持を表明しました。2021年、ノルウェーの4人の国会議員が首相宛に同様の書簡に署名しました。今年も米国と日本の国会議員が政府首脳に書簡を提出し、国際条約の推進に粘り強く取り組んでいます。