農業漁業局は、このほど、香港の油麻地にある店舗で犬や猫の肉を販売していることが確認された事を発表しました。同局と食品環境衛生局は、この店を摘発し、関係者を起訴する見込みです。

新填地街のとある店が、調理した犬や猫の肉を香港に密輸し、ライセンスを持つ生鮮食品店で販売していたことが発覚したという報道がありました。FEHDには苦情が寄せられ、検査しましたが、何も発見できなかったため、苦情は却下となりました。

香港での犬猫肉の違法販売に対し、世界愛犬連盟（WDA）の創設者である　玄陵は、昨年寄せられた2件の苦情に対し、政府が積極的にフォローアップしなかったことを反省すべきとし、法執行機関は香港の文明社会を支えるものであり、法律違反の疑いのある企業への対処を怠れば、弊害を助長することになると述べました。また、事件が明るみに出た今、関係する政府部門は綿密な調査を行い、職務を怠った職員を罰するべきだと述べました。

政府と立法院は、「犬猫に関する条例」を見直すべきだと玄陵は考えています。現行法では、犬や猫を屠殺したり、食したり、食用目的の取引をした者は、最高5,000ドルの罰金と6ヶ月の禁固刑に処せられますが、これでは抑止力として十分ではなく、禁固刑の期間と罰金の金額を引き上げる法改正が必要です。

　　香港で設立されたWDAは、過去10年にわたり、犬や猫の食用を禁止する法律の制定を求め、世界中を駆け巡ってきました。玄陵は、「中国の深圳市や珠海市では、犬猫の食用を禁止する条例の制定以来、これまでに違反事例はなく、香港政府が今回の事件の処理において、犬猫の肉の不法取引と密輸という二つの犯罪を同時に提起し、犬猫の食用禁止の典型的な事例とし、関連犯罪を抑止することに期待する」と述べました。