フロリダ -　2021年3月28日- ( Newswire.com )

米中関係は、3月に開催されたアラスカ首脳会談の後、過去数十年で最も悪化しています。　主要新聞は会談を「争い」と表現し、両国のトップ外交は「鋭く棘のあるやり取りを見せた」と述べました。　一部では、この結果は「米中関係改善への期待をさらに低下させる」とコメントされています。　世界の繁栄と安定が懸念される中、世界愛犬連盟（WDA）の創設者である玄陵氏は、革新的な「犬猫外交」を通じて「平和と動物福祉の向上」を期待して、米国、中国、日本の政治家と協力して、犬猫の食用禁止国際条約化の活動を行いました。

WDAは2020年2月にドナルド・トランプ前大統領宛ての書簡への共同署名のために30名の超党派議員を束ねたアルシー・ヘイスティングス下院議員を重要なパートナーに持ち、　犬猫の食用禁止国際条約に着手するよう米国に要請しました。　玄陵氏はヘイスティングス下院議員を日本の藤末健三参議院議員に紹介し、2020年12月に藤末議員は34名の議員を束ね、同様に犬猫食用禁止の国際条約化を求める共同書簡を菅義偉総理大臣に宛て、日本政府に着手するよう促しました。

ヘイスティングス下院議員は2021年3月8日付けの書簡の中で、日本における動物の権利向上を促進する藤末参議院議員の活動に拍手をおくり、また、日米両国が国際条約を共同で策定することの重要性を強調し以下のように述べました：

「米国は、日本など他の国々連携し、国際的禁止を有意義に進める強い立場にあります。」   「この恐ろしい産業に終止符を打つために、　貴殿と世界愛犬連盟と共に取り組むことを楽しみにしております。」   藤末参議院議員は、4月の日米首脳会談が両国で国際条約を共同策定する機会になることを示唆してその書簡に答えました。

「ジョー・バイデン大統領が4月の首脳会談で犬猫の食用禁止国際条約の共同策定を提案可能であれば、この普遍的で党派を超えた努力が日米の人々に歓迎されるのみならず、犬猫の食用問題に世界が注目するでしょう。」

「貴殿や世界愛犬連盟とこの国際条約に取り組み、より多くの犬猫を食卓から救うのを楽しみにしております。」

2021年3月17日、 玄陵氏はヘイスティングス下院議員に手紙を送り、国際条約に共に署名する国に寄与するというビジョンを共有し以下のように述べました：

「今年の中国の両会では、　動物保護に関連する法案が記録的に多かったです。」

「オンラインの世論調査によると、動物虐待禁止法を確立する動議が国民の58％に支持されていることが明らかになり、　中国国民の動物保護に対する強い意志が反映されています。」   「中国が日米と国際条約を共同策定することは、　他のアジア諸国を誘致し、恐ろしい慣行を禁止する段階へとすすむでしょう。」

2018年に米国で犬猫の食用禁止を求めてロビー活動を行った後、中国生まれの日本人である玄陵氏は、　深圳市が2020年にこの慣行を非合法化し中国初の都市となることに成功しました。　同年に「犬猫党」を設立し、日本における動物福祉議員連盟の設立を求めてロビー活動を行いました。　「世界の3大経済大国として、米国、中国、日本は普遍的価値をもつ動物福祉のテーマに関する連携を見出すべきである。」と玄陵氏は述べています。

2019年5月に世界愛犬連盟によって立案された後、　犬猫の食用禁止国際条約は、多国間主義と普遍的価値が促進するにつれて、世界中の政治家からの支持を集めています。　4月の日米種の階段で議論のポイントになれば、地球上の犬や猫の福祉に希望の光がさすでしょう。