台湾の監督委員会は、動物保護担当の行政当局に早急な改善を求めました。同時に野良犬の淘汰を求めるキャンペーンが復活し、公共政策のオンライン参加プラットフォームでの提案が通り、農業省は2022年11月2日までに返答しなければなりません。   ある動物保護施設は長年に渡り、多くの地域の犬保護団体から頼りにされ、そこへ犬を届けたり、地元の保護施設が満員になった時には引き取ったりしてきました。8月下旬にはその施設で死体が発見され、外にも犬の骨が散乱しているのが確認されました。   このニュースが流れた後、当局がその動物保護施設を調べたところ、死んだ犬の数が132匹にも上っており、その全てが去勢手術を受けておらず、それぞれきちんと世話がされていなかった事が判明しました。施設のオーナーは今のところ真相を明らかにしていませんが、動物保護局から課された罰金額に不満をもち、一時は抗議のために裁判所まで行き、ビルから飛び降りると脅しました。   この事件は、動物虐待という刑法に関わるもので、捜査は検察に委ねられています。またいつどこで同じような事案が発生しないとも限りません。   9月2日、野良犬・野良猫の安楽死復活と餌やり規制の提言が5,000人の支持を集め、公共政策の参画プラットフォームの基準値に達し、農業省へと提言が送られ回答が求められています。殺処分ゼロ政策が実施されて5年、野良犬が増えただけでなく、交通事故や野性動物による障害事件も繰り返され、さらに、動物保護施設での悲劇が起きた今、動物保護行政は総合的な解決策を打ち出さないわけにはいきません。